以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、平成23年6月20日時点において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

1.営業成績の変動について

当社グループの収益構造及び成長要因は、加盟店の増加並びに1加盟店当たり収益の拡大に依存しているため、営業において飲食業界の景況感の影響を受けることにより業績は変動いたします。
平成22年3月期において基盤事業が連結売上高の94.9％を占めているため、計画通りに加盟店舗数及び1加盟店当たり収益が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

2.競合について

当社グループで運営している飲食店情報検索サイトについては、参入障壁が低いために多くの新規事業者が出現し、また複数の競合他社では同様の事業収益モデルに加え、紙媒体等複数の媒体との連携を行っております。当社グループではインターネットに特化した飲食店情報専門サイトとして、予約システム、クーポン、掲載情報を加盟飲食店自らが常時更新できる機能等、インターネットユーザーにとっては魅力的で、かつ加盟飲食店にとっては効果的な広告・販売促進ツールとなるコンテンツ作りを行い、また営業面においては、顧客である飲食店にとってインターネットを利用した広告・販売促進が如何に効果的であるかを提案し、チーム制の営業体制により加盟店との「絆」を深め共存共栄を志向した営業を展開するなど、競合他社との差別化を図ってまいりました。
今後もより魅力的なコンテンツ作りと顧客の立場に立った営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって業績が影響を受ける可能性があります。

3.ユーザー数について

当社グループは『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食店のPR及び販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟店を増加させることで収益増加を図っておりますが、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲食店のPR及び販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟店が増加しないなど、業績に影響を与える可能性があります。

4.開発体制について

当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的に人員の投入と外注先（当社企画のシステムの開発や店舗ページの制作等の外注）の確保を行っておりますが、計画通りに開発要員又は外注先を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性があります。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。

5.事業環境の変化へ対応するための投資について

当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れております。ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウェア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。

6.知的財産権について

当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

7.加盟店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について

加盟店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該加盟店の担当者から当該加盟店へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟店契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、当社グループから加盟店への改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスの評判が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

8.インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は現状ありませんが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

9.今後の事業展開について

当社グループでは、「食」の分野を核として今後関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併または買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。

10.人材の確保について

当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

1.システムセキュリティ及びシステムダウンによるリスクについて

当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、当社グループの事業はインターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。当社グループでは、コンピューターネットワークにおけるセキュリティに関して、各種サーバーの増強及び二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

2.個人情報の取扱いについて

当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を収集しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グループのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、取り組みを明示しております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グループの責任を問われるとともに当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

海外子会社においては、当該会社が所在している国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。